札幌市が生活道路の7割で公共排雪を試行、町内会頼みの限界

分析・見解

町内会に頼る排雪が、もう回らなくなりつつある

札幌市の生活道路の排雪は、長く町内会が業者と契約し、住民が費用を出し合う形で支えられてきた。主要道路は市が除雪するが、細い生活道路は地域の自助に近い。この仕組みは、住民が元気で町内会に人が集まっているうちは成り立つ。

しかし今は事情が違う。町内会の加入率は下がり、役員は高齢化している。業者との交渉、費用の集金、排雪日の調整は、ほぼ無償の役員が担う。ここが崩れると、道路がそのまま雪の壁になる。今回の実証は、制度の話というより、担い手不足への現実的な手当てとして読むほうが近い。

7割という数字が示す、これまでにない規模感

実証の対象が約7割というのは、試験としては異例に大きい。モデル地区を数か所だけ選ぶ方法なら、条件の良い場所だけで成功してしまう恐れがある。幅の狭い道、坂の多い住宅地、駐車車両の多い地区など、条件の悪い場所を含めて試すほうが、本番に近い結果が出る。

その反面、失敗したときの影響も大きい。排雪が遅れれば救急車やごみ収集車が入れなくなる。市が踏み切ったのは、小さな実験を重ねる余裕がなくなっているからだろう。

費用と公平性、行政が背負う新しい責任

公共排雪になれば、住民の負担は軽くなる。ただ、その費用は税金で賄われる。これまで自分たちで費用を出してきた地域と、そうでない地域との間で、不公平感が出る可能性がある。

似た例として、他の豪雪地帯でも、除雪の担い手が高齢化し、行政が支援や直営を広げる動きが見られる。共通するのは、費用の線引きよりも、作業をいつ誰が判断するかのルール作りが難しいという点だ。札幌市も、どの道を何センチ積もったら排雪するのかという基準を、見える形で示す必要がある。

機械化とデータが、限られた人手を補う

担い手が足りない以上、人を増やすだけでは解決しない。車両の位置情報や積雪量のデータを使って、排雪の順番を決める方法が現実的になる。どの道を先に回れば効率が良いかを数字で示せば、住民への説明もしやすい。

私が注目したいのは、排雪した雪の行き先まで計画に入れるかどうかだ。雪捨て場の距離は、作業時間と燃料費をそのまま左右する。公共排雪は道路の問題であると同時に、雪の物流の問題でもある。