原発避難路の除雪に16億円、新潟県が雪と避難計画を結んだ理由

分析・見解

避難計画の弱点は、道路に積もる雪だった

原発事故に備える避難計画は、これまで多くの場合、晴れた日の道路を前提に組み立てられてきた。ところが柏崎刈羽原発の周辺は、国内でも有数の豪雪地帯である。大雪の日には、除雪が追いつかず、車が一台立ち往生しただけで幹線が止まる。2020年12月の関越道では約2,100台が長時間動けなくなり、2021年1月の福井県でも国道8号で大規模な滞留が起きた。こうした事例は、雪が避難の最大の障害になり得ることを示している。今回の予算は、その穴を正面から埋めようとするものだ。

16億円は除雪費ではなく、備えを買う保険料に近い

通常の除雪費は、降った雪の量に応じて毎年変わる。一方、今回の補正は、いつ起きるか分からない事態のために、あらかじめ体制を整える性格が強い。たとえば除雪機械の増強、オペレーター（＝除雪車の運転手）の確保、雪を置く場所の確保などが考えられる。使われなければ無駄に見えるが、必要な時に使えなければ取り返しがつかない。いわば、消防車を常に待機させておくのと同じ発想である。ここに予算を付けた意味は、金額以上に大きい。

本当の難所は人手と、雪の捨て場にある

機械を買えば解決する話ではない。新潟県内の除雪業界では、運転手の高齢化が進み、担い手が年々減っている。さらに、道路脇に雪を寄せるだけでは、避難に必要な幅は確保できない。雪を別の場所へ運ぶ排雪が不可欠になるが、ダンプと捨て場の手当てが要る。ここで見落とされやすいのは、避難の時間帯が通常の除雪とずれることだ。除雪は夜明け前に終えるのが普通だが、事故は時間を選ばない。夜間や休日にも動ける契約や人員の仕組みがなければ、予算は生きない。

他地域への波及と、残る制度上の課題

北海道の泊原発、石川県の志賀原発、福井県の若狭湾沿いの原発も、雪の影響を受ける立地である。新潟県の取り組みは、これらの地域が避難計画を見直す際の参考になるはずだ。ただし、課題も残る。市町村ごとに除雪能力の差が大きく、県境をまたぐ避難では、隣県の道路状況まで含めた連携が必要になる。予算が付いたことは出発点にすぎず、実際に動く訓練を重ねられるかが問われる。