青森市が除雪と排雪を分ける新契約を説明　事業者の不満と市民サービスの迅速化は両立するか

分析・見解

除雪と排雪を分ける狙いは、最初の通行確保にある

除雪は、車が通れるように道路の雪を脇へ寄せる作業である。排雪は、寄せた雪をダンプトラックで運び出す作業である。これまでは両方をまとめて一つの契約で任せる形が一般的だった。青森市は新しい契約で、この二つを分けて扱う方針を説明した。狙いは、降雪直後の道路確保を最優先にして、対応の速さを高めることだ。

考え方としては筋が通っている。一括契約だと、事業者は排雪用のダンプや人員の手配も考えながら動くため、除雪の出動判断が遅れる余地が生まれる。役割を分ければ、除雪の担当は「まず道を空ける」ことだけに集中できる。

事業者の不満は、収入の安定が崩れる不安から生まれる

除雪は、雪が降るかどうかで稼働が決まる仕事である。夜中の出動に備えて、運転手と重機を常に待機させる必要がある。降らない冬は、機械の維持費や人件費だけが残る。これまで、その負担を排雪の仕事量が補ってきた面は大きい。

契約を分けると、この「穴埋め」が効きにくくなる。不満の中心は、待機に見合う単価が保証されるのか、排雪の仕事が誰にどう割り振られるのか、という点にあると考えられる。これは推測を含むが、他地域の除雪契約でも同じ論点が繰り返し出ている。

札幌市などの経験が示す、分離方式のつなぎ目の弱点

大都市では、除雪と排雪を別の作業として扱う運用が早くから根づいている。札幌市は、地区ごとに事業者へ任せる仕組みを整え、排雪は積雪の状況を見て実施する。ここから学べるのは、分けること自体より「つなぎ目」の設計が重要だという点だ。

除雪が先に雪を寄せても、排雪が遅れれば、路肩の雪山で道幅が狭まり、交差点の見通しも悪くなる。除雪の速さを上げても、排雪の発注判断が遅ければ、市民の体感は変わらない。二つの作業の間に生まれる待ち時間こそが、新方式の成否を左右する。

迅速性を成果に変えるには、測れる基準が欠かせない

速さを高めるなら、速さを測る物差しが必要になる。たとえば、積雪が何センチで出動するか、主要道路を何時間以内に通行可能にするか、といった基準だ。基準が曖昧だと、事業者は「どこまでが契約の範囲か」で迷い、市は「遅い」と評価しにくい。

最近は、重機にGPS（＝位置情報の記録装置）を載せて走行の軌跡を残す自治体も増えている。作業の見える化は、事業者にとっても、実績を示して適正な支払いを求める根拠になる。不満をやわらげる鍵は、市が求める速さと、事業者が負う待機のリスクを、同じ数字の上で話し合えるようにすることだ。