根室市「除雪参加者」新規募集に見る、自治体除雪の人手不足と共助モデルの行方

分析・見解

除雪参加者募集が映す「人手不足」は建設業全体の縮図

根室市が住民向けに除雪参加者を募集した背景には、除雪オペレーター（＝除雪車を操作する作業員）の高齢化と担い手不足という、道内の多くの自治体に共通する構造的な問題がある。除雪作業は冬季の数カ月間に業務が集中する季節労働であり、若い世代にとって収入の安定性に欠ける仕事として敬遠されやすい。道内の除雪関連調査でも、オペレーターの平均年齢が60代に差しかかる自治体は珍しくなく、建設業就業者全体の高齢化がそのまま冬の暮らしを支える現場に直結している。根室市のように人口減少が進む地域では委託先の建設業者自体の体力も年々細っており、今回の募集は単発の人員補充ではなく、除雪体制そのものの持続可能性を問う取り組みだと捉えるべきだろう。

「自治体が除雪する」から「住民も除雪を担う」への発想転換

注目すべきは、今回の募集が専門業者だけでなく地域住民を対象にしている点だ。これは除雪行政における「公助」から「共助」への発想転換を意味する。札幌市のスノーバスターズのように、高齢者など要支援世帯の玄関先や歩道の除雪をボランティアが担う仕組みは道内各地で広がりを見せており、根室市の動きもこの流れに連なる。幹線道路や主要路線は委託業者による機械除雪に任せ、生活道路や個人宅周りといった「最後の数十メートル」を住民の手に委ねるという役割分担は、限られた予算と人員で冬の暮らしを支えるための現実的な選択肢になりつつある。

機械化・DXが進んでも代替できない「ラストワンマイル」

除雪業界ではGPSを使った除雪車の運転支援や、積雪・気象データをもとに出動判断を最適化する仕組みなど、デジタル技術（＝DX）の導入が進んでいる。これらは幹線道路の除雪効率を大きく高める一方で、幅員の狭い路地や歩道、個人宅の玄関先までは手が届きにくい。つまり機械化が進むほど、浮いた人員や予算を「ラストワンマイル」の人力除雪に再配分する必要性が高まるという逆説が生まれる。根室市の取り組みは、この再配分の受け皿を住民参加という形であらかじめ確保しようとする試みとも読める。

ボランティア任せの安全管理は手薄になりやすい

一方で見落とされがちなのが、住民が除雪作業に参加する際の安全面の手当てである。転倒や除雪機による怪我、屋根からの落雪事故など、プロの除雪事業者であれば労災や専用保険でカバーされるリスクが、ボランティア参加の枠組みでは曖昧なまま残されやすい。自治体がボランティア保険への加入を促すケースは増えているものの、補償範囲や金額は自治体ごとにばらつきが大きい。担い手不足の解消を急ぐあまり、安全管理の設計が後回しになっていないか、制度の中身まで点検する必要がある。