ニュースの概要
青森市で2年続けて大雪への対応が続いたことを受け、除排雪業者の経営負担と担い手不足が表面化しています。市議会会派の自民クラブに所属する議員8人は、市に公契約条例を設けるよう要望しました。焦点は、自治体から受注した元請け企業だけでなく、実際に機械を動かす下請けや孫請けにも、作業量とリスクに見合う契約金額を配分できる仕組みです。除雪は短期間に大量の人員、車両、燃料、整備費を必要とする一方、稼働時期が限られます。今回の要望は、単年度の価格交渉ではなく、地域の除雪体制を維持するための発注制度そのものを見直す議論につながります。
引用元: 2年連続の豪雪を受け、除排雪業者が青森市に公契約条例の制定を要望（ABA News）
分析・見解
下請けまで価格が届きにくい多層契約の構造
今回の要望が示す本質は、除雪費を増やすだけでは解決しにくい「価格の伝わり方」の問題です。自治体が元請けに支払う金額が確保されても、契約が何層にも分かれると、現場の事業者に届くまでに管理費や調整費が差し引かれます。
もちろん元請けの配車、住民対応、事故処理、報告書作成にも費用は必要です。しかし、最も機械の消耗と労務リスクが大きい車両保有会社の利益が薄いと、翌年度に参加する事業者が減ってしまいます。その結果、入札不調(＝応札する事業者がなく契約が成立しないこと)や担当区域の縮小を招きます。これは単なる下請け保護ではなく、自治体が調達する防災機能の維持に関わる構造です。
降雪量を事前に読めない除排雪特有の難しさ
除排雪は、一般的な土木工事と異なり、作業量を事前に正確に確定できません。降雪量、降り方、気温、路上駐車、雪捨て場までの距離によって、同じ区域でも必要な時間と燃料が変わります。
さらに大雪時は昼夜を問わない連続稼働となり、除雪車の故障や作業員の休息確保も発注者が管理すべき重要事項になります。固定額だけで競わせる方式では、平年並みの冬を前提にした見積もりが基準となり、異常降雪の年ほど現場が赤字を抱える構図になりやすいのです。
条例に必要なのは賃金確認より算定根拠の明文化
公契約条例に期待される役割は、最低賃金の確認にとどまりません。契約金額の算定根拠、労務単価、燃料費や修繕費の上昇時に見直す条件、再委託先への支払い確認を明文化できれば、価格競争を品質競争へ戻す土台になります。
例えば、車両の種類ごとに稼働時間、待機時間、回送距離、深夜割増の運転手手当を分けて積算し、一定の降雪量を超えた場合は追加精算する仕組みです。契約後に燃料価格が急騰した際に金額を見直すスライド条項(＝物価変動に応じて契約金額を調整する条項)も、事業者が無理な節約をしないために有効です。
デジタル化の費用分担と「冬だけの仕事」という見方の転換
技術面では、GPSによる走行記録、作業開始と終了の時刻、排雪先の搬入実績を組み合わせれば、作業量の検証精度を高められます。画像や位置情報を使って苦情対応を迅速にすることもできますが、デジタル化だけでは利益は生まれません。機器の導入費、通信費、入力作業を誰が負担するかを契約に含めなければ、事務負担が小規模業者へ移るだけです。自治体が共通の報告様式を用意し、複数企業が利用できる仕組みにすることが重要です。
独自の視点として、除雪業者を「雪が降った時だけ働く会社」と見ること自体を改める必要があります。夏季には建設、道路維持、運送などを担う地域企業が、冬の除雪に備えて車両と人員を維持しています。冬季契約が不安定なら、企業は高価な除雪機械の更新を先送りし、熟練運転手も通年雇用しにくくなります。反対に、複数年契約や更新評価を導入すれば、老朽車両の更新、遠隔監視、若手育成に投資しやすくなります。条例は支払いの公平化だけでなく、地域の設備と技能を残す産業政策として設計すべきです。
今後は、条例制定の有無だけでなく、発注単位と評価方法が焦点になります。区域を細かく分けすぎれば管理は複雑になり、広げすぎれば一社への依存が強まります。過去の降雪量、作業実績、事故件数、苦情への対応時間などを蓄積し、翌年度の積算と配置計画に反映する循環が必要です。平年の安さより、極端な降雪時にも動ける余力を評価することが、青森市に限らず雪国の自治体に共通する発注改革の方向になります。
ビジネスへの影響
受注企業に求められる工程別のコスト記録
除排雪を受注する企業は、まず自社の実コストを「出動前の待機」「走行」「積み込み」「排雪先での荷下ろし」「車両整備」に分けて記録する必要があります。時間単価だけで採算を判断すると、待機時間や回送距離、夜間の人員確保費が抜け落ちます。過去2年の稼働時間、燃料使用量、修繕費、外注費を車両別に整理し、次回の見積もりで最低限必要な金額を説明できるようにしておくことが重要です。
元請け企業に必要な下請けへの配分ルール文書化
元請け企業には、下請けへの配分を曖昧にしない契約管理が求められます。作業区域、出動基準、追加精算の条件、事故時の責任、支払日を文書化し、燃料費や部品価格が上がった場合の協議手順も定めるべきです。安い再委託先を探すより、複数年にわたり稼働できる企業を確保する方が、突然の欠車や人員不足による違約リスクを抑えられます。
自治体の評価項目に加えるべき保有車両・休息計画
自治体側は、入札価格だけでなく、保有車両数、代替車両の有無、作業員の休息計画、通信機器の運用体制を評価項目に加えるとよいでしょう。契約を一律に大規模事業者へ集約するのではなく、地域企業が参加できる区域設計と、共同受注や機械の融通を促す仕組みを組み合わせることが現実的です。公契約条例が制定される場合、企業は新しい確認書類や報告作業が増える可能性もあるため、契約単価だけでなく事務負担まで含めて準備する必要があります。
設備投資と人材育成は段階的に進めるのが安全
設備投資では、最新機器を一括導入するより、位置情報管理、作業記録の共有、故障予兆の把握など、効果を測りやすい機能から段階的に導入するのが安全です。人材面では、熟練者の経験を作業手順や危険箇所の記録に変換し、短期雇用者でも安全に参加できる教育体制を整えることが、将来の受注継続に直結します。